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医療費控除について


自分自身や家族の為に医療費を支払った場合、医療費控除の対象となり、
所得税の還付金 、住民税の減税 を受ける事ができます。



医療費控除の対象


歯科、内科や小児科などの 医療費 が、医療費控除の対象となります。
尚、治療のための 通院費(交通費)も医療費控除の対象となります。

通院費として認められるのは、公共の交通機関などを利用した場合になります。
お子さんの治療に、お母さんが付き添う場合は、お母さんの交通費も通院費に含まれます 。
1月~12月までの1年間で計算します。

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還付金 or 減税 = 医療費控除の対象 × 税率


所得税還付金 = ( (1) - (2) - (3) )× 税率 (5%~40%)
( 所得税率は所得額により違います )
住民税減税 = ( (1) - (2) - (3) )× 10%

  • (1) 医療費や交通費
  • (2) 保険金などの金額 ( 生命保険などで補てんされる給付金 )
  • (3)10万円 ( その年の所得金額の合計額が200万円未満の人は、その5%の金額 )

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還付金と減税を計算してみましょう!


 医療費控除簡易計算シュミレーターの使い方

 1. 医療費の金額を入力し、[+] ボタンをクリックします。
  (複数あれば、それを繰り返し、間違えたら [C] ボタンをクリックし、やり直して下さい。)
 2. 保険金の金額を入力し、 [+] ボタンをクリックします。
 3. 所得金額を入力し、 [+] ボタンをクリックします。
 4.[計算する] ボタンをクリックします。

 このシュミレーターは、あくまでも簡易計算です。還付金、減税の目安としてお使い下さい。



控除を受けるための手続


2月15日~3月15日に、確定申告で医療費控除の申請手続きをして下さい。
医療機関や通院費の領収書などについては、確定申告書に添付するか、提示する事が必要です。
(通院費の領収書がない場合、通院した日と金額を記録(メモ)しておくようにして下さい。)
また、給与所得のある方は、給与所得の源泉徴収票(原本)も添付して下さい。
詳しくは、お近くの税務署にお問い合わせ下さい。

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医療費控除の注意点


1. 医療費控除の対象となる金額は、最高200万円までとなります。( 1年間 )
  200万円を超える分の治療を次の年にすれば、それは次年度の控除となります。

2. 所得税を源泉徴収されている時に、医療費控除を受けられます。
  仕事を引退した後ではなく、所得税を高く払っている時に治療すると還付金、減税が有利です。

3. 妻が扶養家族でなくても、家計が同じであれば夫の医療費と合算が可能です。
  家族の中で所得税率の高い方が医療費控除申請を行うと、還付金が高くなります。

4.確定申告をしていない場合、医療費控除は5年前までさかのぼり受けられます。

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